電子マニフェストの説明会が開催されました

平成１９年１０月１１日（木）橿原ロイヤルホテルにて、奈良県・奈良市・当協会主催による電子マニフェスト説明会が開催されました。
　

　多くの事業所様に電子マニフェストの導入をご検討いただきたく、奈良県・奈良市・当協会主催による説明会を開催させていただきました。

電子マニフェストは平成２０年度普及率３０％、平成２２年度普及率50％とする国の目標が決定され、環境省はじめ政府全体が一体となって普及推進活動に努めています。

電子マニフェストとは、排出事業者、収集運搬業者および処分業者が財団法人日本産業廃棄物処理振興センター運営の情報処理センターに登録、報告し、情報処理センターを経由して排出事業者が委託した廃棄物の流れを最終処分まで確認するしくみです。

電子マニフェストはIT化のメリットである「情報の共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、排出事業者、処理業者における情報管理の合理化を推進します。

また平成１８年７月２６日の廃棄物処理法施行規則の改正により、平成２０年度から産業廃棄物管理票交付等状況報告の報告義務が再開されます。しかし、電子マニフェストを利用した場合は情報処理センターが実施するため、行政報告が不要となります。

電子マニフェスト説明会では、講師に(財)日本産業廃棄物処理振興センターより　普及部長　麻戸　敏男氏をお迎えして、電子マニフェストのしくみと運用、操作の流れ等をご説明いただきました。

電子マニフェストについての詳細は(財）日本産業廃棄物処理振興センターのHPをご参照下さい。